日本の大企業の経営者の方々と議論させていただく中で、特に課題に挙げられることが多いものが、「自社から0→１の新たな価値が生まれて、育たない」というものです。
自社には優秀な人材も多いはず、その業界では圧倒的な知財?知見とネットワークも保有している、デジタルに強い人材も採用したしコンサルも入れている。
だが、業界をひっくり返すような事業は、必ず外からやってくる。なぜインハウスから先に起こせなかったのか。

「インハウスから新たな価値創造が起こせていない」「これまでコアバリューだと思ってきたことが、これからは通用しなくなる」といった、事業変革（以下、BX）の背景にある危機感にも似た課題意識は、業界や業種を超え各社共通のものと言えるのではないでしょうか。一方、従来培ってきた“当たり前”の景色を、「何故、何のために、どう塗り替えるのか」というBXの目的や戦略においては、個社事業に即した必然性と分かりやすいストーリーが求められているのも、またしかりです。

これまで広告を生み出してきたクリエイティブ能力を発展させ、DX、事業変革や新規事業創造に至るまで、社会や生活者への実装を前提とした、アウトプット起点でのビジネストランスフォーメーションをご支援する。
それがBXクリエーティブセンターです。

いま、CX（Customer Experience）が、狭義のCXから、広義のCXへと変わろうとしています。
かつては、CXといえば、カスタマーセンターの顧客対応、いわばお客さまの困り事の解決などの「既存顧客のごく一部の体験」を表していました。
でも、お客さまから見たら、例えば、ある商品のことを知って、だんだん好きになって、初めて購買し、また、他の人にも薦めるようになる、という行為は、シームレスな一連の流れで、本来一つとして捉えるべきもの。広義のCXには、広告も、販売チャネルでの体験も、既存顧客への対応も、ブランドが提供する全ての顧客体験が含まれます。

近年、世界的な個人情報保護意識の高まりや法律の改正を受けて、CookieやIDFAといった個人識別子の利用制限が進んでいます。いわゆる「Cookieフリー時代」の到来により、今やデジタルマーケティングの主戦場はCookieをベースとしたオープンウェブから、大手プラットフォームによる経済圏マーケティングへと移りつつあります。そこで登場したのが、データクリーンルーム（Data Clean Room）です。データクリーンルームとは、プラットフォームなどが企業に提供するマーケティング基盤。セキュアなクラウド環境内で、企業の持つファーストパーティデータと、プラットフォームの保有データをひもづけて分析を行い、広告配信などにつなげることができます。

近年、コロナ禍の影響もあってCX（顧客体験）とDXが加速しています。一方、クライアントの皆さまからは「顧客体験ってそもそも何？」「DXをやりたいけれど、データを何に使ったらいいか分からない」といったお悩みをよく聞きます。

これらのお悩みの根本的課題は「手段の目的化」にあると考えます。例えば、「CX推進のためにCRM（顧客管理）ツールを入れよう。データを活用しよう」というのは、手段が目的化してしまっています。それよりもまず、“CXの本質”を考える必要があるのです。

生活の中へのデジタルの浸透、特にスマートフォンの普及により、商品を所有してもらうことから、利用し続けてもらうことに、各企業の事業?マーケティングの在り方が変化しています。自動車でいえば、購入し所有するニーズから、都市部を中心にカーシェアリングへニーズがシフトし、音楽も、CDを購入するよりオンラインサービスで楽しむ人が増えています。所有から利用へと、ニーズが変化するケースが多くなっています。
その中で、事業?マーケティング戦略として、新しいサービスをつくり、継続的に利用してもらうためには、理想的な顧客体験を実現していくことがポイントとなります。

デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）と一言で言っても、その範囲は広いですが、電通では、企業の事業変革?成長に向けた顧客（生活者）視点に関する領域を「マーケティングDX」と定義して、マーケティングを革新させていくための基盤化を集中的に支援しています。「マーケティングDX」において特に重要となるのは、①事業変革の背骨となる「新サービス開発」、②事業の成長を支援するための「マーケティング基盤開発」であると考えています。今回は、「新サービス開発」において電通が大切にしている視点について、お伝えします。

電通はデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）において、企業の事業変革?成長に向けた顧客（生活者）視点に関する領域を「マーケティングDX」と定義して、マーケティングを革新させていくための基盤化を集中的に支援しています。「マーケティングDX」において特に重要となるのは、①事業変革の背骨となる「新サービス開発」、②事業成長を支援するための「マーケティング基盤開発」であると考えています。今回は、②の事業成長を支援するための「マーケティング基盤開発」において、電通が大切にしている視点をお伝えします。
それは、「人動視点」と「具現化するまでやりきる」ことです。

私たち電通は「AX（Advertising Transformation）」に取り組んでいます。AXとは、広告の価値を最大化していくことといえます。
そもそもなぜAXが必要なのでしょうか？
電通は、顧客企業の持続的成長にコミットしていきたいと考えています。企業が成長するための重要な要素の一つにマーケティングという領域があり、その中には広告という領域が存在します。つまり、この広告という領域において効果を最大化することは、顧客企業の持続的成長に欠かせないミッションなのです。したがって電通では常に、「事業の成長、端的には商品やサービスが売れることにどこまで貢献できたか」の視点で「最大化できているか？」を自問しています。

社会が大きく変化していくなかで、電通創業以来のビジネスフィールドである広告の世界もまた大きく変化しています。顧客企業の成長と社会課題の解決に貢献する存在であり続けるために、電通はAX（Advertising Transformation）を加速させております。ここでは電通がAXの一環として取り組むコンテンツソリューションの考え方をご紹介します。